等価交換

各々の土地の間口、奥行き、道路条件などにより土地の価格が異なるので、不動産鑑定評価により双方の価格を把握した上で交換をすれば税務対策は安心です。

○固定資産交換の特例適用チェック

①交換により相手方に譲渡する資産(交換譲渡資産）と交換により相手方から取得する資産(交換取得資産）は、いずれも「固定資産」ですか？＝＜はい＞

・不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産）は特例の対象になりません。

②交換譲渡資産と交換取得資産は同種の資産ですか？＝＜はい＞

・土地と土地、建物と建物など

③交換譲渡資産は譲渡者が１年以上所有していたものですか？＝＜はい＞

④交換取得資産は交換の相手方が１年以上所有していたものですか？＝＜はい＞

⑤交換取得資産は交換の相手方が交換のために取得したものですか？＝＜いいえ＞

⑥交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前と同じ用途に使用しますか？＝＜はい＞

・例えば宅地は宅地として、農地は農地としてなど

⑦交換譲渡資産の「時価」と交換取得資産の「時価」との差額は、いずれか高いほうの時価の２０％以内ですか？＝＜はい＞

・時価の差額が２０％以内でも、受け取った交換差金は課税の対象となります。